改正にともなう火災保険の見直し・比較のポイント

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(写真=PIXTA)

念願のマイホームを購入し火災保険に加入する際は、適切な保険料で自身が希望する補償がセットされているかが気になるところです。勧められた火災保険に加入している場合も多く、自分が望む補償が組み込まれていないと不満を感じる方も多いのではないでしょうか。

火災保険の内容や損害保険会社のトレンドを詳しく知り、保険内容をきちんと理解することが大切です。保険料は、年間で数万円と高額な出費となります。適切な保険料と補償のバランスが良い保険を見つけるため、各保険会社の火災保険の内容を検討するようにしましょう。

火災保険料の値上がり

火災保険の保険料の改定が、2015年に実施されました。近年の地球温暖化の影響で台風などの自然災害が増加し、各保険会社の保険金支払いも増加したためです。そのほかにも国内のマンションなどは老朽化が進み、古くなった壁や床は漏水事故が増加しています。保険料率の参考基準を算定する損害保険料率算出機構が、参考準率を平均3.5%値上げしました。

各保険会社が火災保険料を引き上げることによって、個人の金銭的負担が増加しています。火災保険料が増額されていくなか、保険料の負担額をどう抑えていけばいいのでしょうか。

一方で、甚大な被害を引き起こす自然災害は、見過ごすことが出来ないリスクです。火災保険を選ぶ際は、適切な保険料と、自分が望む補償内容となっているかががポイントとなります。

契約について

改正では、10年以上の火災保険の契約が出来なくなりました。地球温暖化の影響で、自然災害の数や規模は年々広がっています。各保険会社は、自然災害で長期間に及ぶリスクを懸念しているのです。

長期間の火災保険の保険料を計算する場合に、契約期間が長くなると比例して保険料が安くなる仕組みになっています。また、保険料は一括で納付すると安くなるため、できるだけ長期の保険料をまとめて支払うことで保険料を削減することができます。しかし、10年以上の長期契約が停止になったことから、個人が納める保険料の負担は増加するとみられています。

火災保険は、対象となる建物が保有するリスクによって決められます。経年数が浅い建物に火災保険を付ける際には、割引を適用される可能性があります。建物や不動産に対するリスクを自分で適切に判断して、どのような火災保険にするか決定する必要があるのです。

保険料の節約を考える

火災保険では火事や台風の被害を補償しますが、免責金額を設定すると保険料が安く抑えられます。災害には建物が倒壊する大きな被害から、風で飛んできた物が家のガラスを割ってしまったなど、さまざまな規模の種類があります。

免責金額は損害の一部を自己負担する契約になっていますので、自分が耐えられるリスクがどれくらいかを確認して決定しましょう。小さい被害は自分で修理すると決めれば、免責金額を設定して保険料を節約することができます。

補償内容によって保険料は変わり、補償範囲が狭いほど保険料が下がる傾向にあります。一般的な火災保険は、火災、落雷、台風での被害を補償するものになりますが、水災や風災などを補償の対象から外すこともでき保険料が安くなります。

補償対象は各保険会社によって異なりますので、出来るだけ多くの見積もりを取って火災保険の比較検討をしてみましょう。

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