介護保険制度見直しにともなう影響

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(写真=PIXTA)
2000年4月の施行から、おおむね3年に1回見直しを経て改正されている介護保険法。2015年の改正では、介護報酬の引き下げや自己負担の一部2割化など、制度を利用する方にとって厳しい内容となりました。現在、2018年の改正に向けた法案の整備が進められています。

今度の改正にともない、介護保険制度を利用する方にどのような影響があるのかを検証します。

公的介護保険の見直し内容

公的介護保険の制度については、現在以下の項目において見直しが検討されています。

1. 軽度者(要介護1,2)のサービス縮小
2. 自己負担2割の対象を拡大

これらは軽度者に対する居宅介護が、介護保険事業から地域支援事業に移管することに起因します。内容としては軽度者の生活支援、福祉用具、住宅改修にかかる費用がすべて自己負担になるという直接的な影響が出ます。
3. 介護保険料支払い開始年齢の引き下げ
具体的な年齢は決まっていませんが、所得水準が低い若年層に保険料負担が生じることで、労働人口の生活にも多大な影響が出ると推察されます。
4. 高額介護サービス費の自己負担額引き上げ
これは、月額で介護サービスに対する支出が上限を超えた場合、その超過分が払い戻されるという制度です。この上限が引き上げられることにより、十分なサービスを受けることがコスト的に出来なくなる可能性が出てきます。

介護保険を受ける際の流れ

介護保険を受けるにあたり、管轄の省庁、自治体の諸手続きがあります。ここで介護保険給付までの大まかな流れを説明しましょう。

1. 自治体の保険福祉課に相談をする
2. 対象者の現在の心身状態につき、担当ケースワーカーに対して現状を伝える
3. 要介護認定の申請をする
4. 認定審査を経て認定通知を受ける

要介護認定の判定はプロが主治医の判断、調査員の調査票などをもとに行います。できないものをできると言ったり、無理に自分で何でもするなどという虚偽の申告はせず、現状を正直に調査員に伝えることが今後必要なサービスを受けるために重要です。

介護にともなう費用や介護休業給付金

家族が要介護状態になり、仕事を休まざるを得なくなった方に対し、その休業期間の賃金を一部補填する、介護休業給付金の制度があります。給付の申請は最寄りのハローワークで受け付けています。

介護に必要な費用は、認定の等級や心身状態により大きく異なりますが、一例として在宅で介護サービスを受ける自己負担1割、要介護3の状態の方を例にとって説明します。

在宅介護にかかる各種サービスの費用:約27万7,070円
要介護3の支給限度額:26万9,310円

超過分7,760円については全額自己負担になり、限度額26万9,310円の1割負担分2万6,931円との合計で、月額3万4,691円の負担となります。また、住宅改修については費用の9割が介護保険から給付されます、20万円かかった場合は2万円の負担です。

民間の介護保険の現状

公的介護保険制度は、改正を行う毎に利用者にとって厳しくなる一方です。制度利用者の負担増を強いられる中、民間つまり保険会社はどのように対応していくのでしょうか。

2012年6月から金融庁で定期的に行われた「保険商品・サービス提供の在り方に関するワーキング・グループ」という会合の中で、保険会社が保険金としてではなく、実物給付として介護のサービスを被保険者に対し施すという内容について議論が交わされていました。これを受けて改正された保険業法の下では、「直接支払サービス」が導入され、保険金受取人が保険金を直接受け取るかわりに、保険会社がサービス提供業者に対して保険金を支払うことで、当該サービス提供事業者から給付内容に沿った適当なサービスを受けることが出来るようになりました。

賛否はあるかとは思われますが、入所待ちやサービスを探すことにおいて必要な時間やコストは割くことができるため、利用者にとってはメリットが大きいと思われます。

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