今のうちから知っておきたい、介護保険サービス利用の手順と種類

(写真= VGstockstudio/Shutterstock.com)

介護はある日突然必要になるものです。厚生労働省の「平成28年度 国民生活基礎調査の概況」によると、介護が必要な状態になった原因として、認知症や脳血管疾患が高齢による衰弱を上回っています。

病気になったら病院に行けば診察してもらえるのとは異なり、介護サービスを受けるには、申請、介護認定などの所定の手順に従うことが必要です。そのため、突然その日がやってきて慌てることのないように、今のうちから知っておきましょう。

介護保険サービス申請の流れ

介護保険サービスの利用を検討し始めたら、まずは市区町村の窓口や地域包括支援センターに相談してみましょう。地域包括支援センターは介護保険法に基づき設置されている機関で、地域における介護相談の窓口でもあります。

介護保険サービスの利用が必要となれば、要介護認定の申請をします。役所所定の申請書および医師の診断書、介護保険証を地域包括支援センターもしくは市区町村役場の担当窓口へ提出します。その後、役所から派遣されるケアマネージャーの訪問を受け、本人の普段の様子や心身の状態などの調査が行われます。訪問調査と主治医の意見書に基づき、介護認定審査会にて介護度の判定が行われます。

審査結果を受け取った後、要支援・介護認定区分ごとに定められた支援センターまたは事業所へ連絡します。ケアマネージャーと相談しながらケアプランを立て、サービス事業者と契約を結びます。

認定区分とサービス負担額

認定区分は介護の必要度に応じて「要支援1~要支援2」「要介護1~要介護5」までの7段階に分けられます。この認定区分によって1ヵ月あたりの支給限度額が決められています。

段階 状態 1ヵ月あたりの支給限度額
支援1 日常生活はほぼ自分でできるが、要介護状態予防のために少し支援が必要 5万30円
要支援2 日常生活に支援が必要だが、要介護に至らずに機能が改善する可能性が高い 10万4,730円
要介護1 立ち上がりや歩行が不安定。日常の中で、排泄や入浴などに部分的な介助が必要 16万6,920円
要介護2 自力での立ち上がりや歩行が困難。排泄や入浴などに一部または全介助が必要 19万6,160円
要介護3 立ち上がりや歩行などが自力ではできない。日常においても排泄、入浴、衣服の着脱など全面的な介助が必要 26万9,310円
要介護4 排泄、入浴、衣服の着脱など日常生活の全般において全面的な介助が必要 30万8,060円
要介護5 日常生活の全般において、全面的な介助が必要であり、意思の伝達も困難 36万0,650円

なお、サービスを受けるには費用の1割の自己負担が必要です。さらに65歳以上の被保険者のうち一定額以上の所得がある人は自己負担額が2割になります。

介護保険サービス3種類とその内容

要介護状態に認定された人が受けられる介護保険サービスは、「在宅(居宅)介護サービス」「施設介護サービス」「地域密着型サービス」の3種類です。

「在宅(居宅)介護サービス」は自宅で暮らしながら利用できるサービスで、ホームヘルパーが利用者の自宅を訪問し、食事・排泄・入浴などの身体介護や買い物・家事などの生活援助をしてくれる「訪問介護」、日中だけ施設で過ごす「デイサービス」、施設に短期間泊まる「ショートステイ」などがあります。また、ベッドや車椅子をレンタルできる「福祉用具貸与」も在宅介護の一つです。

「施設介護サービス」は施設に入所して介護サービスを受けるもので、特別養護老人ホームや介護老人保健施設、介護療養型医療施設などがあります。

「地域密着型サービス」は、住み慣れた地域で生活を継続するための介護サービスです。小規模な施設へ入居して受けるサービスと、自宅に暮らしながら受けるサービスがあり、在宅介護と施設介護の折衷型ともいえそうです。例えば、「小規模多機能型居宅介護」では要介護者本人や家族の状態・希望によって通ったり、訪問を受けたり、宿泊したりと3つのサービスを柔軟に組み合わせることができます。

賢く利用して介護の負担を減らそう

介護が必要になると本人も大変ですが、付き添う家族の負担も相当なものです。利用に応じ、費用の一部は自己負担が必要ですが、訪問介護やショートステイなどでお世話をしてもらえるのは家族にとっても心強いでしょう。

必要に応じて賢く利用し、介護の負担を軽減しましょう。

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