要介護状態に備える、生命保険の介護保障とは

(写真=Robert Kneschke/Shutterstock.com)

日本は世界でも有数の長寿国ですが、介護を必要としている人も多くいるのが現状です。要介護状態になった場合、施設の利用などで高額な費用が必要となる場合があります。このようなときに備えて介護保障について検討する人もいるのではないでしょうか。今回は、民間の介護保険についてお伝えします。

要介護状態とは

公的な介護保険は介護の状態によって段階が分けられており、その段階に応じて公的補助が受けられる仕組みになっています。大きくは、非該当(自立)、要支援、要介護に分けられ、要支援は2段階、要介護は5段階となっています。数字が大きくなるほど、心身の状態は自立からは遠いということになります。

要支援の場合は、自宅で介護予防サービスを受けることができ、これに対して要介護の場合は在宅と施設の両方で介護サービスを受けることができます。要介護1の場合は、食事や排泄は自分でできるが、身の回りの世話に何らかの介助が必要な状態を指します。この段階から、介助が必要な状態が多くなればなるほど数字が上がっていき、要介護5は、食事や排泄が自分でできないばかりか、立ち上がりや歩行も困難、問題行動などがみられる場合を指します。このように同じ要介護状態であっても、かなりの幅があることがわかります。

介護保障のついた保険

介護保障のついた保険に介護保険があります。これは文字通り介護状態になった場合に備える保険です。要介護2以上など保険会社が設定した基準の要介護状態になったときに一時金が支払われ、以後の保険料の支払いが不要になるものです。一生涯の保障が受けられるものと、ある程度の年齢までで区切られてしまう定期のものがあります。また、死亡保障がついているものとついていないものがあります。

そのほか、介護保険には、介護年金と一緒になったものや認知症にも備えることができる保険もあります。さまざまな保険商品が各社から出ているため、自身のニーズに合わせて選ぶことが可能です。

公的介護保険との違い

40歳以上の日本国民は、全員公的介護保険に加入する仕組みで、介護保険料を毎月天引きされています。これにより、要介護状態になった場合、公的な補助を受けることができます。このような公的介護保険と生命保険の介護保障には違いがあります。

生命保険の介護保障は、公的介護保険を補完するものです。基本的に、公的な介護保険によって介護サービスを受けることになります。しかし、要介護の程度によっても自己負担率が異なり、軽めの要介護状態ならば、介護サービスを受けるためにはある程度の費用が必要です。そのため、介護サービスを受けようと思っても金銭的理由で受けられないというケースも生じてきます。そのようなことにならないために、自助努力の一つとして生命保険の介護保障があります。

自主的に生命保険の介護保険に加入することで、介護に関する補償をより大きくカバーします。要介護状態になったときの給付金の受け取り方も一時金と年金、併用から選ぶことが可能です。

加入方法としては、大きく以下の3つに分かれています。

・ 終身保険などの主契約に「介護の特約」を付加する
・ 主契約として「介護保険」に加入する
・ 終身保険などの保険料の払込満了時点で介護保障に移行する

このような形で介護保障についての保険を掛けることが可能になっています。

要介護状態に備えるためには?

要介護状態になった場合、公的介護保険によるサービスを受けることができ、万が一に備えて加入していた生命保険の介護保障を受けることになります。自身の経済的状況によるところが大きくなりますが、要介護になったときの経済状況が心配であれば、生命保険の介護保険について検討してみることをおすすめします。

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