共働き時代の、結婚・出産・離婚にまつわる公的保険の考え方

子供を抱える奥さんと子供を見つめる旦那さん
(写真=PIXTA)

昨今では、「共働き」という考え方が増えてきています。結婚をすると、夫婦の価値観や家庭の経済状況に合わせて、「仕事をする」「専業主婦になる」という選択をし、ターニングポイントとなる「妊娠」「出産」があります。

この変化についてまわるのが、社会保障や保険などです。ここでは、女性の結婚・出産・離婚にまつわる公的保険の仕組みについて考えてみましょう。

被扶養者になるために必要な要件とは

被扶養者とは、「扶養されている人」のことです。共働きの場合「被扶養者」として夫の扶養家族の立場で健康保険に加入している人もいれば、「被保険者」として夫とは別の健康保険に加入している人もいます。

健康保険の被扶養者になる条件は、一般的に年収130万円以下で、扶養者と同居の場合は扶養者の年収の2分の1であることが必要です(協会けんぽHPより。細かな規定は、各健康保険組合により異なります)。年収130万円となると、正社員の場合はその額を超えてしまうことが多いでしょう。そのため、夫婦ともに正社員の人は、それぞれが「被保険者」として健康保険に加入しているのが一般的です。

年々上がっていく健康保険料が気になる昨今ですが、扶養に入ることを目的に仕事をセーブするのは、女性の人生設計においてリスクとなりかねません。配偶者控除などの議論とよく似ていますが、130万円の壁(配偶者控除は103万円)を超えるか超えないかを意識するよりも、結婚後、出産のことも考慮に入れると、「被扶養者」に該当するかしないかは結果論であるべきでしょう。

さらに直近の法改正で、2016年10月より、先に述べたいわゆる「130万円の壁」が「106万円の壁」に変更されました。

対象となる人は以下の通りです。
    
1. 週20時間以上の労働時間
2. 1ヵ月の賃金8万8,000円以上(交通費含まず)
3. 勤務期間が1年以上の予定
4. 従業員が501名以上の企業に勤務(2019年以降は、500名以下の企業も対象予定)
5. 学生でないこと

この5つすべてに該当する人は、健康保険・厚生年金に加入する必要があります。

ちなみに、自営業者の方などが加入する国保(国民健康保険)には、「扶養」という概念がありません。ですので、夫婦それぞれが「被保険者」となって、世帯主が加入義務者全員分の保険料を支払うのです。また、税法上の「扶養」という概念と、ここで述べた保険上の「扶養」の概念も、異なることを覚えておきましょう。

出産時に公的補助制度を使うと大幅にコストダウンできる

出産時に助成があるものといえば、「出産育児一時金」です。生まれてくる赤ちゃん一児につき42万円の給付金が支払われます(双子であれば倍の84万円)。

妊娠85日以上の出産であれば、健康保険組合で申請を行います。自営業者など国保の方は、お住まいの役所が申請先です。まだ妊娠中であっても手続きを行っておけば、出産後に病院窓口での清算の際、助成金との差額のみの支払いで済みます。助成金以下の支払いで済んだ場合は、差額が後日振り込まれます。

ちなみに2011年までは、同制度は後日清算でした。一旦退院時に数十万円の支払いをしなければならず、病院が代理で助成金を受理できる仕組みができてからはとても便利な制度になったのです。

離婚後の保険の手続きはどうなるの?

離婚をする場合は、離婚前と後の健康保険の加入方法によって、手続きが異なります。婚姻中に夫の扶養で健康保険に加入していた人は、

・ 離婚後、自身の勤務先の健康保険組合に加入する場合は、健康保険組合へ
・ 離婚後、無職もしくは健康保険加入のない仕事をする場合は、近くの市区町村役場へ

それぞれ、健康保険か国保(国民健康保険)のいずれかに加入しなければなりません。子どもがいる場合は、子どもを扶養に入れる手続きも必要になります。婚姻中に「被保険者」として健康保険に加入している場合は、「改姓」の手続きや子どもを扶養に入れる手続き、国保であれば世帯を分ける手続きなどを忘れてはなりません。

このように、保険の手続きにおいて、加入と解約を繰り返すのは、圧倒的にまだまだ女性の割合が多いのではないでしょうか。

また世帯内での収入割合は、時代とともに女性が増えてきている傾向があり、国や企業の福祉関係予算を考えると、今後は「扶養」という概念はなくなるのかもしれません。

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