共働きの場合は必要な保障額が違う?子どもの誕生で保険に入るときの注意点

(写真=goodluz/Shutterstock.com)

子どもが生まれたら必要な保障が増えるため、新たに保険に加入する人が多いでしょう。その際、年齢や持ち家の有無などで安易に必要保障額を見積もると、いざという時に保障が不足したり、逆に不要な保障に保険料を支払っていたりする可能性があります。特に共働きの方は注意が必要です。今回は、共働きの方が子どもの誕生をきっかけに保険に加入するときの注意点をお伝えします。

子どもが生まれたらなぜ保険が必要?

そもそも、子どもが生まれたらなぜ保険が必要なのでしょうか。保険に加入する目的は、家計の担い手に万一のことがあっても、残された家族が安心して生活ができるように備えるためです。具体的には病気やケガに備える、教育資金や老後資金を確保するなどが挙げられます。

既に保険に加入している場合でも、子どもが生まれたら教育費も必要ですし、生活費もこれまでより増えます。生きていくために必要なお金が増えるということは、万一の場合の「備え」も増やしておく必要があるため、保険を見直して追加で加入する方が多いのです。その際、どのくらいの金額の保険に入ればよいか、必要保障額を見積もります。

必要保障額の算出方法

死亡時の必要保障額は、遺族の今後の生活に必要な支出見込み額から、今後見込まれる収入をマイナスして算出します。具体的には下記のようになります。

<支出見込み額>
・ 遺族の生活費(現在の生活費を基に末子独立まで7割、その後5割程度で算出)
・ 住居費(団体信用生命保険の加入者は住宅ローンが全額返済されるため、維持費のみ計上)
・ 教育費(公立か、私立かによって異なる)
・ 葬儀代など

<収入見込み額>
・ 遺族年金、遺族厚生年金などの公的年金(国民年金、厚生年金、企業年金などの上乗せの有無で異なる)
・ 勤務先の死亡退職金(会社によって有無や金額が異なる)
・ 預貯金
・ 配偶者の勤労収入など

(計算式)必要保障額=支出見込み額-収入見込み額

サラリーマンの場合は、厚生年金や会社の死亡退職金など比較的手厚い保障があります。自分の会社の制度がどうなっているかをチェックしておくとよいでしょう。自分の場合の必要保障額はどのくらいかについては、保険代理店やファイナンシャルプランナーなどの専門家に算出してもらうこともできます。公的年金や預貯金で対応できない部分は、生命保険で準備するのが合理的です。

共働き夫婦に、いる保険、いらない保険

共働きの場合、妻の収入が多ければ多いほど、夫の保障額は少なく済みます。場合によっては夫の保険はいらないというケースもあるでしょう。ただし、妻の収入をどう見積もるかという点が重要です。妻が子育て中に育児休業したり、子どもがある程度成長するまで勤務時間が短かったりすると、一定期間は収入が減ります。これらの妻の働き方なども考慮しておきましょう。

共働きの家庭は、片方が働けなくなった場合でも相手が働き続けることができますので、収入減の大きなリスク回避になります。共働きでも、収入が多い夫だけが保険に加入しているケースが見られますが、妻の収入が多ければ多いほど家計に及ぼす影響は大きいので、夫だけでなく妻にも死亡保険が必要です。

また、死亡時だけでなく、病気やケガで働けなくなった際の収入減に備える保険も検討しておく必要があります。妻が病気で入院ともなると、ベビーシッター代や家事代行サービスなど予想外の支出も増えます。これらのうち貯金で賄えないと思われる部分は、医療保険や収入減に備える保険などを検討するとよいでしょう。

共働きといっても、それぞれの働き方や収入額によって必要な保険や保障額は異なりますので、自分たちに必要な保険や保障は何かを慎重に選びましょう。

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