学資保険とは何?子どもの教育資金準備はどうしたらいい?

(写真=VitaM/Shutterstock.com)

子どもにかかる教育費はいくらぐらい必要なのかご存じでしょうか。公立校か私立校かで差はありますが、幼稚園から小学校、中学校と進学していくにしたがって当然教育費は高くなっていきます。場合によっては高額な資金が必要になる可能性もあるので、教育費はその都度準備するのではなく、生活費とは別に準備しておくことが必要です。

教育資金を確保しておける「学資保険」の仕組みをみていきましょう。

学資保険とはどのようなもの?

子どもが生まれたら、当然考えなくてはならないのが教育資金です。文部科学省の「平成26年度子供の学習費調査」によると、子ども一人あたりの学習費は、以下のようになっています。

公立 私立
幼稚園 約22万2,000円 約49万8,000円
小学校 約32万2,000円 約153万6,000円
中学校 約48万2,000円 約133万9,000円
高等学校 約41万円 約99万5,000円

つまり、幼稚園から高等学校まで全部公立校へ進学したとしても約143万6,000円、私立にいたっては約436万8,000円が必要です。大学に進学する場合は、さらに資金が必要です。教育費は一度に支出するものではありませんが、長期的で計画的な教育資金準備が必要となります。このように、子どもの年齢に応じて進学時に計画的に教育資金を準備しようというものが「学資保険」です。

学資保険とひとことで言っても、保険会社やプランによって受け取り方はさまざまです。一般的には進学の都度に学資金の受け取り設定をするほか、満期まで据え置くことも可能です。当然ですが、都度受け取るよりも、据え置く方が利息も付くので貯蓄効果が高くなります。

契約者を主な扶養者にすることによって、契約者に万が一のことがあった場合、以降の保険料の払込みなしで学資金を受け取れる商品が主流です。

返戻率が高い保険商品は学資保険以外にもある!

学資保険に加入できるのは、子どもである被保険者が0歳(生前加入もあり)~6歳ぐらいまでの商品が多く、スタートが遅ければ遅いほど貯蓄率は低くなります。子どもが小さいうちに学資保険に加入できなかった場合や、短期間で教育資金を準備したいという方には、通常の学資保険では物足りなさを感じるかもしれません。

比較的短期間で返金率の高い「一時払い終身保険」は、保険会社にとっては支払いがかさむことになり、昨今、取り扱いを中止する保険会社が相次いでいます。また、終身保険の払込期間を短くする短期払いでも解約時の返金率を上げることができましたが、最近販売されている終身保険は保険料を割安にするため「低解約払戻金型」といい、途中解約(特に短期間)の解約返戻金が低くなるように設定されており、短期間での貯蓄効果は高くありません。

学資保険以外の保険で、比較的短期間で貯蓄性が高いものといえば「養老保険」があります。養老保険は被保険者年齢が6歳から加入できるものが多く、一時払いにすることで返金率を上げることができます。

迷ったらぜひ保険の専門家に相談を

その他にも、学資保険以外で、教育資金に備える保険もあります。教育資金準備の保険というと「学資保険」を想像するのが一般的ですが、ニーズによってはさまざまな保険商品があることを知っておきましょう。

「何歳までにいくら貯めたいのか」を見極めて、教育資金を準備することが必要です。どのような保険商品が自分に合っているのか迷ったら、保険の代理店などに相談してみてはいかがでしょうか。

>>LINEであなたに合った保険情報を見てみる

【オススメ記事】
医療保険と医療補助アプリの連携による「保険IoT」の実現
マネープランを立てると節約できる!?
ライフプランから学ぶ、夢や目標を成功するための秘訣
節約するならまずライフプランを見直すべき3つのワケ
介護保険制度見直しにともなう影響