大切な家財を補償する、地震保険の選び方

(写真=Pressmaster/Shutterstock.com)

規模の大小は別として、日本のどこかで、ほぼ毎日地震が発生しているのをご存じでしょうか。身体で揺れを感じない震度1程度の地震でも地面は動いているといわれていて、地震のリスクから逃れることはできないのかもしれません。

地震と聞くと家の倒壊をイメージしてしまいがちですが、「建物の中の家財が壊れる」ということも考えなければなりません。今回は、地震保険でも家財にスポットをあててみます。

日本に住むなら欠かせない地震保険とは

地震保険は「地震保険に関する法律」に基づき、政府と損害保険会社が共同で運営する保険です。そのため、補償内容や補償額などは全保険会社共通です。

地震保険では、地震・噴火・これらによって引き起こされる津波を原因とした「火災」「倒壊」「埋没」「流出」などによる建物や家財への被害が補償されます。建物や家財への補償には火災保険がありますが、「地震による火災」は火災保険では保障されません。

つまり、地震リスクに備えるためには地震保険に加入しないといけません。しかしながら、地震保険はそれ単独では加入できず、火災保険に付帯する契約として加入しなければならないのです。

火災保険では建物の補償と家財の補償は別々ですが、地震保険の対象は火災保険で補償の対象となっているものと原則同じです。分かりやすく言うと、火災保険が建物に対してかかっているなら地震保険も建物を補償、火災保険の対象が家財なら地震保険も家財を補償するということです。ただし、火災保険が建物と家財の両方を対象としている場合、地震保険も両方、もしくは建物か家財のどちらかを選ぶことが可能です。

地震保険の保険金額は建物、家財ごとに火災保険の保険金額の30~50%に相当する額の範囲内で定めます。ただしどちらも上限があり、建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度となります。

家財は保険でどの程度カバーできる?

最近では耐震性の高い住宅が増えており、建物への損害よりも家財の損害の割合が大きくなってきています。例えば、建物に被害はないけど、地震で食器棚が倒れて中の食器も割れる、テレビや机上のパソコンが滑り落ちて壊れるという話はよく聞くでしょう。

家財といっても、その種類はさまざまです。テーブルセット、ソファ、食器棚、勉強机、ベッド、テレビ、冷蔵庫、洗濯機などの家電製品、衣類、寝具、食器、時計、パソコン、書籍その他、細々した物まで挙げればきりがないほどですから、損害の可能性は容易に想像できるでしょう。

損害への補償は、損害の状態によって支払額が決まります。生命保険のように、契約した保険金額がそのまま支払われるのではないことを知っておきましょう。損害の状況は、「全損」「大半損」「小半損」「一部損」に分けられます。全損の場合は契約金額の100%、大半損の場合は60%、小半損なら30%、一部損では5%を限度に支払われます。

なお、補償の仕方でもう一つ知っておきたいのが、損害時の時価で払われるということです。時価とは、同等のものを新たに購入するのに必要な金額から、消耗分を控除した金額のことで、仮に全損で100%の保険金がおりるとしても、時価を超える金額は支払われません。

地震保険の選び方

家財の一つひとつは数千~数万円単位でも、仮に自宅にある家財がすべて損害を受けると、損失額は大きくなります。それらのすべてを一度に買い替えるとなるとまとまった金額が必要となるため、保険金額は高めに設定しておくと安心です。

しかし、どの保険も同じですが、しっかりした補償内容にするほど保険料は高くなります。もしも全損状態になっても、必要な物を少しずつ買い足してリカバリーする方法もあります。生活に最低限必要な家財や子どもの学習に必要不可欠なものなど、家財の種類や家族の状況などを考えながら保険金額を設定するのがいいでしょう。

なお、先に述べたとおり、地震保険自体はどの保険会社で加入しても補償内容や保険料は同じです。ですから保険金額、保険期間、そしてベースとなる火災保険の内容に注目しながら選ぶようにしましょう。

地震保険は基本的に単一の加入はできない

度重なる巨大地震の発生で、地震保険への関心は高まってきています。

火災保険とセットで加入しなければならないことから、保険料負担を敬遠し加入を思いとどまる人もいます。しかし、地震が起こると甚大な被害を受ける可能性があります。保険金額や保険期間の設定を工夫し、保険料負担と地震リスクのバランスを考えながら、大切な家や家財を守っていってください。

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