要チェック!介護医療保険料控除とは?

(写真=PIXTA)

私たちが収入の中から支払っている「所得税」や「住民税」の負担を軽減するための「保険料控除制度」をご存じでしょうか。

保険料控除には、万が一の備えである生命保険に対する控除と、老後の備えである個人年金保険に対する控除、そして介護にかかる費用準備である介護保険に対する3つの控除があります。特に介護保険料控除については税制改正によって新設された枠なので、ニーズに合わせて活用していくことが大切となります。

保険料控除とは何か

会社員も個人事業主も、私たちが得ている収入からは、その金額に対して平等に所得税や住民税を支払っています。ただし、万が一のときの備えのために生命保険に加入していたり、個人年金保険に加入して老後の生活資金準備をしていたり、予想される介護費用への備えを自己で準備している人もいるでしょう。その場合には、そのためにかかる保険料の一定額を差し引いてくれるのが「保険料控除」です。

つまり、所得から自己で準備している必要経費を考慮し、その年の所得金額から保険料として払い込んだうちの一定金額を差し引き、その分所得が低くなることによって所得税と住民税の負担を軽減することができるというものです。

節税効果が期待できる制度ですから、ぜひ有効的に活用したいものです。そのためにはこの制度をよく理解し、最適な利用をする必要があります。

旧契約と新契約の違いとは

2010年の税制改正によって、保険料控除の対象となる保険契約や上限の金額が変更されました。新契約とされるのは2012年1月1日以降に締結した保険商品で、それ以前の契約については、保険料控除においては旧契約の対象となります。

改正のポイントとしては、旧契約の対象が「一般生命保険料」と「個人年金保険料」であるのに対し、新契約ではこれに「介護保険料」が加わったこと、控除される上限金額が所得税については10万円から12万円へ増額されたこと(住民税は旧契約と同額の7万円)があげられます。

具体的には、新制度においての所得税は生命保険・介護保険・個人年金保険各々、年間の支払保険料によって控除されます。

年間の支払保険料等 控除額
2万円以下 支払保険料等の全額
2万円超 4万円以下 支払保険料等×1/2+1万円
4万円超 8万円以下 支払保険料等×1/4+2万円
8万円超 一律4万円

住民税に関しては、年間の支払保険料によって控除額が変わります。

年間の支払保険料等 控除額
1万2,000円以下 支払保険料等の全額
1万2,000円超 3万2,000円以下 支払保険料等×1/2+6,000円
3万2,000円超 5万6,000円以下 支払保険料等×1/4+1万4,000円
5万6,000円超 一律2万8,000円

加入している保険が旧契約と新契約の双方ある場合には、両方を適用させることができますが、控除の上限額は、所得税12万円、住民税7万円となっています。

保険料控除を受けるためには

保険料控除に介護保険料控除が新設されたことによって注意すべきポイントがあります。ひとことに介護保険といっても、5年未満の契約や貯蓄性のある特約は対象とならないことには注意が必要です。介護保険に加入する際には保険期間が5年以上のプランを選択するようにしましょう。

保険料控除を受けるためには、会社員の方は生命保険会社が発行する「生命保険料控除証明書」や「個人年金保険料控除証明書」を勤務先に提出することで手続きが完了します。個人事業主については確定申告によって手続をすることができます。

保険料控除の仕組みを理解して税金の負担を軽くしよう

これから保険を見直す際には、保険料控除についても検討する必要があります。また、旧契約を更新する際には新契約の保険料控除が適用されます。契約日が平成2011年12月31日以前の保険契約を見直す場合や、今後更新を迎える際には保険料控除に関しても重要なポイントになります。

保険料控除は毎年受けることができ、長期間保険料を払い込む契約においては節税効果も大いに期待できるので、しっかりと理解をすることが大切です。

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