増え続けるサイバー攻撃!サイバー保険でしっかり備えよう

最近こそ、新型コロナウイルスによるテレワークの推奨で、【セキュリティ】というものが意識されつつあるかもしれませんが、サイバー攻撃と聞いて、ニュースで聞く程度でなじみがない。自分には関係ない。と思っている方は多いのではないでしょうか。

サイバー攻撃の現状

サイバー攻撃は、知り合いや正規サービスになりすまし、メールなどを媒介に、破壊活動やデータの窃取などを行うものです。犯行の中にはただの愉快犯によるものがあったり、ターゲットも大企業だけでなく、他企業を攻撃するための踏み台として、中小企業などが狙われたりと、ケースは様々です。検知件数は、2015年で1日1IPアドレスあたり約729件だったのに対し、2019年では約4,192件と約5倍に膨れ上がっており(注1)、サイバー攻撃を受けたという報告も、2019年でおよそ3276億件とされています(注2)。
したがって、サイバー攻撃による損害に対し十分に備えておく必要があり、準備の一つに表題にあるサイバー保険があります。

どのような補償がされるのか?

サイバー保険は具体的にどういった損害に対して補償される保険なのでしょうか?事故例を用いて説明します。

~事故例~
2018年5月、M社とその子会社であるW社は、W社が運営する会員専用サイトが外部からの不正アクセスを受け、会員のクレジットカード情報が流出したことが判明。

第三者機関へ調査を依頼し、Webアプリケーションの脆弱性を利用した外部からの攻撃が原因であることの報告を受ける。流出した可能性があるユーザーのカード情報(会員名、カード番号、有効期限)から、不正利用による被害は数百万円にもなる。
上記の事故が発生した場合、M社にはどのような損害が発生するでしょうか?事故発生後の流れから発生しうる費用を説明します。

各種調査の実施

 ↓ 事故の状況確認・発生原因の調査費用 など

復旧作業・再発防止

↓ 事故対応をした従業員の超過勤務手当、損傷したサーバーの修理費用 など

専門家への委託・相談

↓ 弁護士・コンサルティング会社への相談費用 など

被害者への対応

↓ 事故状況を説明するための会見費用、被害者に対する見舞品の購入費用 など 

サイバー保険では、上記の事故対応に伴い発生した費用が補償されます!!
※ただし、補償内容や免責事由等で補償されない損害もあります。

万が一に備えてサイバー保険も併せて準備しよう

サイバー保険のメリットは実際にサイバー攻撃を受けたことによる自社の被害だけではなく、被害を受けた後の対応にかかる費用も補償できるなど様々な補償を受けられることにあります。サイバー攻撃は近年増加傾向にあり、その手口も巧妙化しています。そのため、いくらセキュリティを強化してもサイバー攻撃はその隙を突いてくるので、万全に防ぐことができません。企業としてはネットワークへの侵入やシステムの改ざんを検知する仕組みを導入するなどのサイバー攻撃を未然に防ぐためのセキュリティ対策をしっかり行った上で、万が一の時に備えてサイバー保険にも加入することがおすすめです。保険によって補償内容や支払限度額も様々あるため、その中から自社にあった保険への加入を検討するとよいのではないでしょうか。

サイバー保険について理解いただけたでしょうか?

新型コロナウイルスの感染拡大により、テレワークの導入が推奨されていることから、個人が情報を管理することが浸透しつつあります。企業のみならず、個人単位でサイバーリスクが高まっているのが現状です。
弊社では保険会社と共同で、セキュリティサービスに保険を付帯して商品として販売を行うという、企業活動を支援する新たな商品開発を行っております。セキュリティサービスに保険を付帯することで、サイバーリスクの低減とあわせてサイバー被害の補償をすることもできます。

商品の内容やサイバー保険について気になった際は、弊社までご連絡お待ちしております。
(注1)2020年3月5日警察庁『令和元年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について
(注2)国立研究開発法人 情報通信研究機構「NICTER観測レポート2019」

<クレジット>
ファイナンシャル・プランナー 飛田紗希

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